知的所有権について

当社は知的所有権を重要な資産と考えています。保有する権利と、これまでの保護活動を公開しています。

基本方針

当社は知的所有権を重要な資産と考えています。社内に法務部を設置し、弁護士・弁理士とともに、継続して権利の保護にあたっています。

権利の侵害、コピー製品の製造・販売、事実に基づかない比較広告などの不正行為に対しては、証拠を確保したうえで法的措置を講じます。

法務部の活動履歴

これまでに対応した事案と、その結果です。

時期事案結果
2025/08コピー品の販売をECサイト運営者に通報商品削除
2024/05コピー品の販売をECサイト運営者に通報商品削除、アカウント凍結
2024/04コピー品の販売に警告販売中止
2024/04迷惑行為に対する損害賠償請求金銭支払いによる和解(解決金172万円)
2022/08当社製品の並行輸入品を国内正規品と偽った販売に警告金銭支払いによる和解
2021/12大手ECサイトでの写真の不正利用に警告金銭支払いによる和解
2021/08大手ECサイトでの写真の不正利用と営業誹謗行為に警告金銭支払いによる和解
2021/08大手ECサイトでの登録商標の不正使用に警告販売中止、アカウント削除
2021/06フリマサイトでの登録商標の不正使用に警告販売中止、アカウント削除
2020/03フリマサイトでの登録商標の不正使用、デッドコピー品の販売に警告販売中止、アカウント削除
2019/03フリマサイトでの登録商標の不正使用4件、デッドコピー品1件の販売に警告販売中止
2017/07登録商標3件の不正使用に警告販売中止
2017/06登録商標3件の不正使用に警告販売中止
2017/06登録商標1件の不正使用に警告販売中止
2017/06登録商標3件の不正使用に警告販売中止
2017/06登録商標2件の不正使用に警告販売中止
2017/04登録商標1件の不正使用に警告該当部分削除
2016/12登録商標1件のMETAタグ内での不正使用に警告該当部分削除
2016/09販売商品の使用結果について不当要求行為要求取り下げ
2016/04コピー商品の販売に不正競争防止法について警告、商標を出願(早期審査申請)販売中止
2016/02登録商標1件の不正使用に警告販売中止
2016/02登録商標3件の不正使用に警告販売中止
2016/02登録商標3件の不正使用に警告販売中止
2016/02登録商標3件の不正使用に警告販売中止

登録商標

当社が単独で保有する登録商標です。

登録番号商標登録日
5859212(図形商標)減光・遮光シールの製品図案2016/06/17
5877669C-Loop\シーループ2016/09/02
5879587LightDims\ライトディムズ2016/09/09
5885691InFoPaK2016/09/30
5941570カー基地2017/04/21
5973397§C∞SLR2017/08/18
5978599think\ergo2017/09/08
5980392消火器マスク2017/09/15
6011954テクテク株式会社2018/01/19
6019547インフォポスト2018/02/16
6019548SNAP SHUT2018/02/16
6092161インフォパック\InFoPaK2018/10/26
6092162InFoPaK2018/10/26
6159173TECH\TECH(ロゴ)2019/07/05
6601848デジ基地2022/08/16
6733335テクテク株式会社2023/09/06
6753149テクテク ホームプロダクツ2023/11/10
6903787激風ワイドノズル2025/03/04
7046983T2‐SOLID2026/05/21

出願中

出願番号商標状態
商願2026-089122管理ing出願中

登録意匠

登録番号意匠に係る物品備考
1597996消火器カバー部分意匠
1625268屋外用チラシケース部分意匠
1625269屋外用チラシケース部分意匠
1634108突っ張り棒支持具部分意匠
1660535突っ張り棒支持具—
1771744ブロワーノズル—
1777411ドアスコープ用カバー—
1777412ドアスコープ用カバー—
1784411ブロワーノズル—
掲載内容は2026年9月時点のものです。最新の権利情報は、特許庁の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)でご確認いただけます。

同業他社の方へ

類似製品を販売しながら、当社製品への事実に基づかない批判や、不当な低評価レビューを行う事例を確認しています。

こうした行為を確認した場合、当社はECサイト運営者への通報を行ったうえで、価格面での対抗措置を取ります。商品の評価が下がれば、価格もそれに見合う水準まで下げるという考え方です。

その結果として起きるのは、市場価格の低下です。低価格化は数量を押し上げ、新規参入を招き、やがて大手メーカーの参入につながります。利益の出る小さな市場を分け合っていた状態は、そこで失われます。

批判の応酬は、当事者双方の利益を削り、第三者だけが得をする結果に終わります。当社を批判することに、貴社の利益はありません。

不正行為については、捏造レビューへの開示請求などによって証拠を確保したうえで、法的措置を講じます。

レビューの作成を依頼された方へ

大手ECサイトでは、事実に基づかないレビューを投稿した個人が多数提訴された事例があります。少額の報酬や知人からの依頼であっても、賠償責任を負う可能性があります。

大手ECサイトは、アカウント情報を統合して管理しています。位置情報、ログインIPアドレス、配送先、口座情報などを照合することで、関係性は把握されます。通報されたレビューは調査の対象となります。各種SNSやクラウドソーシングサービスとも協力体制が取られています。

依頼した出品者側も同様に、賠償責任とアカウントの永久凍結という結果を招いています。過去には、大規模な出品者がアカウント凍結に至った事例もあります。その際の売上金は規約により支払われず、在庫も差し押さえとなりました。

依頼を受ける前に、こうしたリスクの説明はありましたか。説明を受けずに投稿してしまった場合は、速やかに取り消すか、当社までご連絡ください。当社の法務部と顧問弁護士が、あなたが不利にならないようサポートいたします。

ご連絡はお問い合わせフォームから承ります。